先週行ったシンポジウムでのお話。

TSUTAYAを経営するカルチュアコンビニエンスクラブ（以下ＣＣＣ）からいらした方の講演がありました。

TポイントはTSUTAYAやファミリーマートなどで買い物するたびにポイントがたまるカードです。TSUTAYAの会員証と一緒になっている事が多いですね。

皆さんは持っていらっしゃいますか？このブログを見ている人ならほとんどがYesではないでしょうか。
それもそのはず、Tポイントカードの発行枚数は3800万枚。日本の人口の3割は持っている計算です。

使えるorポイントの貯まるお店は全国4万店舗。

これだけの母数を集めて彼らはなにをしようとしているのか？単に会員を集めてポイントを振りまいているだけか？
やたらとTポイントカードはお持ちですか？と聞かれるのは何故か。

そこにこそ彼らの戦略があるのです。

まず、カードを所持するために自分の個人情報をCCCに提出しますね。レンタルをするんだから当然ですし特に疑問には思いませんがこの個人情報がミソ。

CCCはまず3800万人分の顧客の年齢、性別、住所を手に入れます。
そして顧客がカードを使うたびにその情報はCCCに送られます。

それで彼らがなにを手に入れるものは、顧客がいつ、どこで、なにを買っているか（しているか）。つまり顧客の嗜好、行動範囲、生活パターンなどをデータベースに蓄積できるわけです。人口の3割の！

そこで彼らは考えるのです。この顧客たちにもっと消費活動をしてもらうにはどうすればいいか。
クーポンを使ってもっと買い物をしてもらおう。もっとTポイントカードをつかってもらおうと。

TSUTAYAを例に挙げれば、DVDばっかり借りている顧客にはCDレンタルの割引券や無料レンタルの券を出します。経験ありませんか？「クーポンが出ましたのでお持ちください」と言われたこと。

そこでCDをまた借りてもらうことで新たな需要を引き起こします。クーポンを使ってどれを借りようか考える時についでにもう一枚借りたりするのはよくある話。

さらに、コンビニにあまりいっていない顧客だと判断されると、TSUTAYAでファミマのクーポンが出たりします。逆にファミマでばっかりカードを使っていると、TSUTAYAに行くようにクーポンを出されたりします。
住所と生活パターンも知られているので、近所に出来た新しいお店の情報なども紹介されます。

こういう行動を相互送客と呼ぶのですが、Tポイントを扱っているグループ内でこういうことがじつは行われているのです。

さらに言うと、TSUTAYAとファミマを使う年齢層は比較的若い層です。しかし、お金を持っているのは高齢層ですし、更なる消費を招くためにはより多くの会員が必要です。そこでTポイントカードの提携企業をより幅広いものにしていきます。
例えば、ガソリンスタンドでカードの会員を集める。スーパー、自動車用品店、旅行代理店、新聞社。。。
ここで集まった顧客は年齢層は上のほうです。これをTSUTAYAなどの若年層の会員と人口ピラミッドを重ねると見事に全年齢層をカバーしているのです。

人口の3割、3800万人といっても非常に質の高い、偏りのない構成になっています。

そしてまた彼らがいろんな店でカードを使うい、高齢の人にもコンビニに行ってもらうためにクーポンが出されます。

CCCはこうしたデータベースを別の企業に提供もしています。個人情報は含まれていないそうですが。新店舗の出店などにこの情報は使われます。
なんせ彼らはあなたの街に住んでいる人の3割の消費動向を把握しているのです。どこにどんなお店を出せば儲かるかを計算することも可能でしょう。


私は講演を聞きながら「怖っ！」と思いましたね。まあこういう事が行われているのは知っていましたが、ここまで教えられると経営戦略には舌を巻くばかりです。

確かにTSUTAYAでクーポンをよく出されますよ。はい。

気持ち悪いとは思いますが、まあこういう世の中ですね。マスに対する広告の費用対効果は落ちる一方ですので、いかに個人個人に対して広告を打つか、情報を教えるかがキーになっています。Google、Amazonなんかもそうですね。

こちら側が上手く利用したいものですね。